2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○国務大臣（田村憲久君） 次亜塩素酸水でありますけれども、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥというんですかね、ここで有効性の評価、これが行われておりますが、経産省でありますとか消費者庁、こういうところとともに次亜塩素酸水を使って消毒、除菌を行う場合の注意事項、こういうものをホームページで昨年六月より周知を行っておりますが、その中で、我々もいろいろと、塩田委員からも御質問いただいたんですけれども
○国務大臣（田村憲久君） 次亜塩素酸水でありますけれども、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥというんですかね、ここで有効性の評価、これが行われておりますが、経産省でありますとか消費者庁、こういうところとともに次亜塩素酸水を使って消毒、除菌を行う場合の注意事項、こういうものをホームページで昨年六月より周知を行っておりますが、その中で、我々もいろいろと、塩田委員からも御質問いただいたんですけれども
また、資料一の独立行政法人製品評価技術基盤機構の調査によれば、二〇一八年に踏切内で電車にはねられて死亡した電動車椅子利用者は五人となっています。二〇〇九年から二〇一七年までに電動車椅子使用者が踏切内の事故で亡くなった人数は計六人ですので、二〇一八年に急増したことが分かります。
経済産業省では、例年、降雪時期には独立行政法人製品評価技術基盤機構によるプレスを通じた周知、それから私どものツイッターを活用して使用上の注意を呼びかけているところでございます。 また、業界団体の除雪機安全協議会においては、事故情報の共有や自治体と連携した様々な安全啓発活動を行っているところでございます。
それが、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥが効果の調査、分析を託されまして、検証している途中の五月二十九日の段階で一回中間報告をしているわけですね。
○政府参考人（正林督章君） お尋ねの次亜塩素酸水についてですけれど、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥにおいて新型コロナウイルスに対する有効性の評価が行われ、その結果、一定濃度以上の次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの感染力を一定程度減弱させることが確認されております。
ただいま御指摘いただきました検証事業でございますけれども、これ元々は、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、消毒用エタノール、これが大幅に不足する可能性があることを踏まえまして、家庭や職場、とりわけ店舗などにおけますアルコール以外の選択肢を増やす、アルコールにつきましてはできる限り医療機関に回したいという、こういう思いから、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥと呼んでおりますけれども、ここにおきまして
次亜塩素酸水につきましては、なお現時点で有効性が示されているものではございませんで、引き続き独立行政法人製品評価技術基盤機構において検証がなされていくものと承知してございますが、その評価、有効性の評価を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
また、これに当たらない軽微な製品事故につきましても、独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じて情報収集を行っているところでございます。
○大串大臣政務官 独立行政法人製品評価技術基盤機構、通称ＮＩＴＥでございますけれども、これは、化学物質管理分野、製品安全分野、バイオテクノロジー分野、適合性認定分野など、幅広い分野において技術評価の実施や技術情報の収集、提供を行っております。
今回の化審法の審議に先立ちまして、先週の四日の火曜日になりますけれども、私ども公明党の経済産業部会として、ＮＩＴＥ、渋谷区に所在しておりますけれども、独立行政法人製品評価技術基盤機構を視察をさせていただきました。化審法関連業務を行っておられます化学物質管理センターの方々等から現場での業務を詳しく説明をお伺いすることができました。
その用いていくのが、ＥＵの産業分類という排出係数がございます、それを基に我が国の独立行政法人製品評価技術基盤機構における専門的な分析結果を反映した科学的根拠に基づいたものでございまして、現実には、現行においても、リスク評価となる化学物質を特定の用途に用いた際にどの程度環境に排出されているのかを簡易に算出をするために、試行的にもう既にこの排出係数を活用してきているところでございます。
をさせていただきますと、例えば扇風機が発火をしてしまったり、あるいはベビーカーのアームレストのところが急に壊れてしまったりですとか、そういったいわゆる工業製品の事故、こういったものに対して原因を調査して究明するとともに、事故再発の防止に取り組むですとか、あるいはリスクの低い製品開発、こういったところに取り組む、あるいは未然の防止、警告を促す、こういったことを行う事業でありまして、これは独立行政法人製品評価技術基盤機構
こうした事故について、御指摘のとおり、周知徹底が非常に重要だということで、経産省としましては、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥ等と連携をしながら、消費者に対して注意喚起を行っているところでございます。
独立行政法人製品評価技術基盤機構が、来年の春に大阪市の住之江区咲洲のコスモスクエア地区に大型蓄電池の試験評価施設を造って、研究開発のスピードアップ、コストダウンを目指していくということであります。
○国務大臣（森まさこ君） 消費者庁では、消費者安全法及び消費生活用製品安全法による事故情報の通知、報告に加え、独立行政法人製品評価技術基盤機構、各地の消費生活センター、医療機関等からの事故情報を一元的に集約をしておるところでございます。
そこで、大臣、そんな事業仕分けの前に、むしろ大臣が率先して、国民生活センター、そして独立行政法人製品評価技術基盤機構、あるいは農林水産消費安全技術センター。例えば農林水産消費安全技術センターなんというのは、その目的の中に、最初に「一般消費者の利益の保護に資する」と出てきますね。
経済産業省所管の独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥ、ここでも危険だということを調べていて、国民生活センターでもこのことを調べていた。重複して両方で調べていたんですね。片方では危険だとわかったんだけれども、もう一方の結果が出るまで待っていようなんということで発表がおくれるという、ちょっと残念なことがございました。
十八、消費者行政に係る体制整備に当たっては、関係機関、特に独立行政法人国民生活センター、独立行政法人製品評価技術基盤機構、及び独立行政法人農林水産消費安全技術センターを始めとした商品検査機能を有する各機関の機能強化を図るとともに、消費者庁及び消費者委員会、地方公共団体との連携強化のため必要な措置を講ずるものとすること。
また、今消安法の話もありましたが、これから消費者庁が所管することになります消費生活用製品安全法上の消費生活用品に起因して生じた事故であって、報告義務の対象とならない非重大製品事故につきましても、現在、ＮＩＴＥ、独立行政法人製品評価技術基盤機構、これが事業者から任意の報告を受けるなどの情報収集を行って、その内容を公表しているものと聞いております。
十四 消費者行政に係る体制整備に当たっては、関係機関、特に独立行政法人国民生活センター、独立行政法人製品評価技術基盤機構、及び独立行政法人農林水産消費安全技術センターを始めとした商品検査機能を有する各機関の機能強化を図るとともに、消費者庁及び消費者委員会との連携強化のため必要な措置を講ずるものとすること。
また、消費者基本計画に基づき、例えば家庭用電気製品関連事故に対しまして、迅速に情報収集し、消費者からの問い合わせに適切に対応するとともに、消費者に対し効果的に情報提供することを通して被害の未然防止や拡大防止を図るため、事業者、ＮＩＴＥと言われている独立行政法人製品評価技術基盤機構あるいは消費者協会、行政等で構成する札幌消費者危害情報連絡会を設置するなど、現在、市の行政の中での限られた人的、財源的な資源